人和協同組合は、東京都に本拠を置き、東京都神奈川県の建築関連の事業所を中心に2021年に結成された事業協同組合です。
当組合は、外国人技能実習生の趣旨である技術、技能の習得と技能実習生を通じた母国への技術、技能移転を目的とした運営を図ることを主目的としています。
また、組合員の方々の日常の業務をサポートする各種制度を準備してまいります。
当組合は設立間もないため、業種および地域は限定されていますが、今後拡大してまいりますので、当組合の対象地域外、対象業種外の方の入会も歓迎いたします。
当組合への加入の検討をお願いいたします。
当組合では、技能実習制度の趣旨に賛同していただける事業主様については、その求人数の大小にかかわらず支援しています。また、事務局にはベトナム人や中国人の職員が常駐し、海外面接についても可能な限り、事業者様のご都合に合わせて日程調整を行わせていただきます
当組合は、日本の優れた技能や技術さらには日本人の伝統的な価値観や文化を大切にしながら、広くアジアへと目を向けていこうと考えています。
アジアへの市場開拓や技能実習生または特定技能外国人の受入れをお考えの中小企業の経営者、あるいは個人事業主の皆さまにおかれましては、ぜひ当組合への参加をご検討頂きたくお願い申し上げます
入国したばかりの技能実習生は日本語が流暢とは言えず、また日本の習慣にも不慣れです。そのような実習生と企業のコミュニケーションを取り持つために、…
当組合では、当組合代表が運営する施設で講習を行っており、制度上必要な教育だけでなく、企業様に適した「オーダーメイド」な教育をすることが可能です…
外国人技能実習生の受入は「企業単独型」と「団体監理型」があります。当組合は主務大臣の認可を受けた「団体監理型」です。監理団体型は協同組合等の営利を目的としない団体が技能実習生を受入れ…
外国人技能実習制度は日本の企業で技術、技能又は知識を修得するために外国人を受け入れと“技能実習”を通じて人材育成と日本で修得した技術の母国への移転を図るという人的な国際貢献目的として、法務省入国管理局の許可を得て実施している制度です。
講習を含む一年間の実習修了前に、対象職種、作業に限り、技能検定試験、実習成果等の評価を受け、更に2年間“在留”を延長する事ができます。
当社の最新ニュースや関連情報はこちらからご覧いただけます
| 2022.05.02 | お知らせ | 実習成果等の評価を受け、更に2年間“在留”を延長する事ができます |
| 2022.03.22 | ニュース | 北海道と神戸に当組合の駐在事務所を置く予定 |
| 2022.02.03 | お知らせ | 監理団体型は協同組合等の営利を目的としない団体が技能実習生を受入 |
